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Ambassade du Japon en France

在フランス日本国大使館

newsニュース

2020.03.13

マクロン大統領による新型コロナウィルスに関するテレビ演説

●3月12日20時より,マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説を行い,国民の連帯を呼びかけつつ,複数の政策・方針を発表しましたので,概要をお知らせします。
●在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,フランス当局発表及び大使館の案内を参考にしながら,冷静な対応を心がけてください。
●新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い,感染予防に努めてください。
 
1 3月12日20時より,マクロン大統領が新型コロナウィルスに関するテレビ演説を行い,国民の連帯を呼びかけつつ,複数の政策・方針を発表しました。演説概要は以下のとおりです。
 
(1)最も脆弱な人々の保護
・フランスは感染拡大の初期段階に過ぎない。
・国民の健康が最優先。科学に対する信頼に基づく行動が重要。
・病院の受け入れ能力を大幅に拡大するための措置を取る。
・全ての70歳以上の高齢者,慢性病患者,呼吸器系疾患患者,障害者に対し,可能な限り自宅待機を求める。
 
(2)感染拡大の減速
・3月16日以降,新たな指示があるまでの間,保育所,小中学校,高校,大学は閉鎖。医療関係者が仕事を続けるための保育手段を確保する。企業に対し,テレワークの促進を推奨。
・市町村議会選(3月15日及び22日)は,投票所の感染対策を行った上で,予定どおり実施する。
・公共交通機関の運行は継続。全国民に対し,移動は必要最小限度にするよう呼びかける。政府より,集会を可能な限り制限する措置を発表予定。
 
(3)経済対策
・困難な状況にある労働者,企業を守るため,あらゆる手段を取る。部分的失業制度(ワークシェアリング)を導入する。自宅待機を余儀なくされた従業員に対し政府が補償する。証拠書の提出・手続・追徴金なしに,全ての希望する企業が3月分の納税を延期可能。
・欧州は連携して対処すべき。欧州中央銀行(ECB)は更なる措置を取る必要。全ての欧州各国は企業活動を支える措置を取るべき。
 
(4)国際社会の連携
・G7,G20の役割に期待。明日にでもトランプ米大統領と電話会談し,G7での特別なイニシアティブを提案する。
・妥当と判断される場合には国境封鎖措置が取られるであろうが,実施するなら欧州レベルで行うべき。
 
2 在留邦人及び短期滞在中の皆様におかれましては,フランス当局発表及び大使館からの案内を参考にしながら,冷静な対応を心がけてください。また,引き続き,新型コロナウィルスに関する最新情報の収集を行い,感染防止に努めてください。
 
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【問い合わせ先】
在フランス日本国大使館領事部
電話:01-4888-6200(海外からは +33-1-4888-6200)
メール:consul@ps.mofa.go.jp
 
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