フランス情報、パリを中心とした情報メディア「パリエトワ」 フランスと日本をつなぎます

ハーブやミニトマトなどの野菜の室内栽培キットが人気を博している。家電メーカーも市場の成長に目をつけて参入を開始した。商品はランプが内蔵されており、台所の暗い場所でも栽培ができる。価格は70-250ユーロ程度となっている。小型家電大手の仏セブ...

中国のスマホ大手シャオミ（Xiaomi、小米科技）は1月18日、パリのシャンゼリゼ大通りに店舗をオープンした。パリ首都圏での店舗としては4店目で面積は500平方メートル弱と、同社にとって欧州最大の店舗となった。サムスンやアップルに続いてシャ...

仏食品大手カジノは大型店舗（ハイパーマーケット）「ジェアン」全122軒のうち20軒を整理する。20軒のうち6軒は同業者のEルクレールへ売却、残りは閉店する。6店舗の評価価格は総額1億ユーロを超える。売却される6店舗の売上高はあわせて1億50...

ボルヌ運輸相は1月17日、2月1日からの高速道路料金の改定にあわせて、同じルートを月10往復以上する人の高速料金（自動車及び自動二輪）を30％割引することで、高速道路の運営管理3社（バンシ、エファージュ、Sanef）と合意したと発表した。運...

保守野党の共和党に所属のマルレー下院議員は14日付で検察当局に書簡を送り、アルストムのエネルギー事業を米GEが買収した件を巡る疑惑を通報した。マクロン大統領を巡る不祥事の疑いがあると告発した。マルレー下院議員は、同買収の件を扱う国会調査委の...

「兵役の現代版」としてマクロン大統領が導入を約束した「ユニバーサル国民役務（SNU）」制度が6月に開始される。16才の男女3000人程度がまずは任意制度として参加する。政府は2026年に同制度を義務化する方針だが、試験導入として13県を対象...

ルメール仏経済相は1月16日、LCI（ニュース専門放送局）とのインタビューで、自動車大手ルノーに対してゴーン会長兼CEOの後任人事に取り組むよう求めたことを認めた。日産自動車における不正容疑でゴーン氏の勾留が続く見通しとなったことを踏まえ、...

労働省発表の集計によると、労働法典改正が施行された2017年10月1日から2018年10月末日までの13ヵ月間で、労働訴訟の提起件数は10万7980件となった。2017年通年では、同件数は12万7000件に上っており、労働法典の改正に前後し...

パリ市は15日、再開発計画「パリ再創造」の一環で、地下スペースを含む物件の再開発プラン20件を公表した。プロジェクト入札を経て選定した事業を公表した。「パリ再創造」のプロジェクト入札は2014年に初回が行われ、以来で数度に渡る選定と整備開始...

政府は1月14日、内分泌かく乱物質に関する2回目の行動計画（2019-22年）の作成を目指して、2月8日までパブリックコメントを実施すると発表した。内分泌かく乱物質は日用品（化粧品、清掃用品、食品、プラスチック包装など）から検出され、生殖機...

仏経済紙レゼコーが1月15日付で報じたところによると、仏政府の財政赤字は2018年に761億ユーロとなった。2ヵ月前に発表された予測値と比べると40億ユーロ少なく、また、2018年の当初予算法と比べると96億ユーロ少ない金額となり、見込みよ...

二酸化チタンの使用停止問題について、ルメール経済相は11日、消費者団体等の代表を集めて協議を行った。団体側の発表によると、経済相はこの機会に、4月半ばに使用中断を決めると約束した。二酸化チタンは白色や光沢を得るための添加剤「E171」として...

1月14日付けパリジアン紙で、仏公衆衛生当局のBernard-Stoecklin医師がインタビューのなかで、インフルエンザのワクチン接種を受けるのは今と呼び掛けた。昨年12月末から今年初めにかけてインフルエンザ発症数の増加が観測され、201...

1月12日朝、パリ9区のトレビス通りで爆発事故が起きた。13日時点では、消防士2名を含む4人が死亡。9人が重体で、ほかに42人が軽傷を負った。ガスの匂いがするとの通報を受けて、消防士が出動して間もなく、爆発が起きた。死亡した2人の消防士はガ...

マクロン大統領は13日、国民向けの長文の書簡を公表した。「国民協議」の開始を宣言、幅広い参加を呼びかけた。マクロン大統領は、「黄色蛍光ベスト」運動への回答として、「国民協議」を通じた意見聴取を約束。3月15日までの2ヵ月間を期間として、意見...

経済省下の消費者保護機関DGCCRFは、ブランド品の安売りサイトVente-privee.comに関する調査結果を検察当局に提出したと発表した。Vente-privee.comは7000ブランドの売れ残り品を安売りするサイトで、DGCCRF...

校内暴力の対策として、暴力的な生徒の家族に対して家族公庫からの給付金を打ち切る案が浮上し、物議を醸している。昨年10月にクレテイユ市の高校で、生徒が偽の拳銃を教員に突きつけて脅している画像がネットに流れるという事件が発生し、世論に衝撃を与え...

レゼコー紙などの依頼で毎月行われている世論調査によると、マクロン大統領の支持率は1月に25％となり、前月から2ポイント上昇した。就任以来で最低を記録した12月からわずかに回復した。フィリップ首相の支持率も、前月比で3ポイント上昇の26％とな...

パリ市のイダルゴ市長は1月9日、リベラシオン紙とのインタビューで、9月1日から4-11才の子供について、公共交通機関を無料化すると発表した。4才未満の子供に適用されている無料制を11才まで拡大する。このほか、パリ在住の20才未満の障害者に対...

仏政府は1月9日、ナント・ボルドーとナント・リヨンの2鉄道路線について、新事業者を決める入札手続きを開始すると発表した。現在は仏国鉄SNCFが運行するアンテルシテ（在来線急行列車）の自由化が始まる。アンテルシテは国が運営主体となっており、ロ...