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11月16日付の仏レゼコー紙は、高級ブランド店の出店で変貌しつつあるパリ·シャンゼリゼ大通りを取り上げた。1998年にルイヴィトンが出店して以来、高級ブランドの出店が開始されたが、この所、相次ぐ出店が目立つ。シャンゼリゼ大通りの店舗は98店...

仏家族手当金庫と教育省が共同で制作した啓蒙ビデオ「Famille tout-ecran」の公開が11月12日に始まった。デジタル技術の使用に当たって未成年者が注意すべき事柄を説明する内容。ビデオは1話1分半、全15話で構成されており、3人の...

モンペリエ高裁は14日、トランスジェンダーの元男性の訴えを受けて、戸籍上の続柄を「血縁上の親」と登録することを認める判決を下した。従来の戸籍には存在しない、性別を特定しない名称での登録を認めた。元男性は「母親」としての登録を求めていたが、そ...

フィリップ首相は14日、民放ラジオRTLとのインタビューの中で、燃料価格の高騰に関係して低所得者を中心とした一連の支援措置を公表した。燃料価格の高騰に反対する抗議行動が17日に行われるのを前に、国民の不満の勢いをそぐ目的で対応策を発表した。...

マクロン大統領は11月14日夜、トゥーロン港沖に停泊中の空母シャルルドゴールの艦上で、民放テレビ局TF1のインタビューに応じた。大統領はこの機会に、欧州防衛を巡りトランプ米大統領との関係がぎくしゃくしている件で見解を表明。トランプ米大統領は...

政府は先に制定した職業教育等改革法を通じて、男女の賃金格差是正の義務を企業に課した。格差が一定以上の企業については、2023年年頭から制裁金の徴収対象となる。格差を評価する手段については、11月22日に発表される予定だが、ペニコー労相はこの...

パリで10月14-15日に開催された人材の国際展開に関する見本市「salon 24h de l'International」の機会に、OpinionWayが実施した世論調査によると、英国に居住するフランス人のうち13％は、欧州連合（EU）か...

英国の欧州連合（EU）離脱協定に関する交渉で11月13日、ブリュッセルで実務レベルの合意が成立した。協定の草案は数百ページに及び、その詳細は公表されていないが、報道によると、最大の争点だった英領·北アイルランドとアイルランド共和国の国境問題...

13日発表のINSEE速報によると、民間部門雇用数は7-9月期に前の期比で3万200人の純増を記録、総数は1942万7500人となった。純増幅は前の期（4-6月期）の2万2400人と比べて拡大した。部門別では、工業部門で800人増を記録、前...

12日発表のフランス中銀統計によると、フランスでは店舗における支払いの68％で現金が用いられている。カード決済は27％だった。ユーロ圏の平均では、現金決済は80％程度となっており、フランスはそれと比べるとかなり低い。この割合は、ベルギーでは...

フランス銀行（仏中銀）は11月12日、2018年第4四半期（10-12月）のフランスのGDP成長率を前期比で0.4％と予測した。欧州連合（EU）での燃費·排ガス規制の変更（9月）に伴い10月には自動車部門が低迷し、鉱工業生産の減速がみられた...

大パリ圏メトロポール（自治体連合）は11月12日、パリ首都圏の79自治体において汚染度の高い自動車の走行を禁止する措置を採択した。対象となる地域は、メトロポールを構成する131自治体のうち、高速道路A86号線内の79自治体（住民数560万人...

5日にマルセイユで発生した建物倒壊事件を受けて、地元マルセイユ市のゴーダン市長（共和党）に批判が集中している。倒壊事件は市内の旧市街ノアイユ地区で発生。隣り合った建物2棟が相次いで倒壊し、住民ら8人が死亡した。倒壊したのは老朽化が目立つ建物...

今年は第1次世界大戦の終戦からちょうど100周年を迎えた。フランス政府は、停戦合意が締結された11月11日に向けて、一連の記念行事を行った。10日には、停戦合意が調印されたコンピエーニュ市にメルケル独首相を迎えて式典を挙行。かつての敵だった...

欧州自動車工業会（ACEA）は11月8日、2018年第3四半期（7-9月）の欧州連合（EU）における乗用車新車販売について、燃料別の市場シェアを発表した。ガソリン車のシェアは前年同期比で7ポイントほど拡大して57.6％に達した。ガソリン車の...

NGOのインターネット·ソサエティ·フランスは11月9日、フェイスブックによるEU一般データ保護規則（GDPR）違反に対し、集団訴訟を起こす準備を進めていると発表した。8日付でフェイスブックに対し、7件の違反行為を挙げてその改善を求める催告...

カトリック教会の仏司教会議は7日にルルド市で会合を開き、聖職者による幼児性愛事件への対応について協議した。独立委員会を設置し、1950年以降に発生した未成年者への性的暴行事件について、真相究明を行うと共に、被害者に対しては「金銭的な誠意」を...

仏経済紙レゼコーなどの依頼で毎月実施されている世論調査によると、マクロン大統領の支持率は11月に27％となり、前月から3ポイント低下した。この調査で支持率が20％台まで下がるのは、2017年5月の就任以来でこれが初めて。大統領の支持率は3ヵ...

フランスの移民に関してINSEE（国立統計経済研究所）が調査結果を発表した。2015年初めの時点で、フランスに居住する移民（外国生まれの外国籍保有者）の数は610万人で、総人口の9.3％を占めた。生産年齢人口（15-64歳）に限定すると、移...

フランス全土では毎月第1水曜日の正午に、自然災害、産業災害の発生などに対するサイレン警報のテストが実施される。しかし11月7日のテストでは、サイレン警報が鳴る時間がやや変化した場所もある。仏内務省は全国2000ヵ所でサイレンを鳴らすためのソ...