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France Today今日のフランス

2019.04.12

英国のEU離脱延期、自動車メーカーには打撃に

英国の欧州連合(EU)からの離脱の期限が10月末まで半年延期されたが、「合意なき離脱」に備えて4月に減産を計画していた英国の自動車メーカーには手痛い計算違いとなっている。離脱は当初は3月29日、次いで4月12日に予定され、離脱合意が英国議会により承認されるめどはたっていなかった。そのため離脱と同時にEUからの自動車部品の調達をはじめとしてEUとの物流や通関手続きなどに混乱が生じることが懸念された。4月下旬には復活祭(移動祝祭日で毎年時期は異なる)の休暇もあるため、英国で操業する自動車メーカーは様子見の方針を選び、工場の操業を制限することを決めていた。結果的には、離脱が延期されたため、まだ単一市場に残っている間にできるだけ多くの自動車を生産して、EU向けに輸出するほうが得策だったわけだが、時すでに遅しで、休業計画はほぼ予定通りに適用されている。
独フォルクスワーゲン(VW)傘下のベントリーは予定していた休業を撤回することができたが、印タタ傘下のジャガーランドローバー(JLR)は英国内の4工場で4月8日の週から操業を休止し、15日からの週も復活祭の休暇で休業を予定している。独BMW傘下のロールスロイスも工場の保守作業や休暇期間の延長(8月に予定されていた2週間の休業を4月に移動)、仏PSA傘下のボクスホールも2つの工場で2週間と3週間の休業を導入した。これに対して、ホンダ、日産、トヨタなどの日本勢は比較的影響が小さくてすんでいるが、調査会社HISは4月の英国での自動車生産が前年同月比で4割程度減少すると予測している。
メーカーは部品の調達不足を警戒して部品の備蓄を増やしていたが、これも無駄に終わり、コストのみが嵩むという踏んだり蹴ったりの状況となっている。

KSM