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France Today今日のフランス

2019.08.09

仏政府、断熱リフォーム援助制度を見直し

仏政府は、エネルギー移行税額控除(CITE)を直接補助金に切り替える準備を進めている。2020年年頭から段階的に施行する予定。8月23日までの予定で関係者らとの協議を進めている。CITEは断熱リフォームを行う世帯向けの援助措置。2005年に導入され、数度に渡る改定を経て現在に至っている。同措置をより効果的な直接補助金に切り替えるというのはマクロン大統領の選挙公約の一つで、これがようやく実現の運びとなる。具体的には、所得下位40%の世帯について、2020年年頭から新型の直接補助金の支給を開始。工事開始時に支給することにより、家計が資金を立て替える必要なしに断熱リフォームを行えるようになる。所得中位(41-79%)の世帯については、2020年中はCITEを維持、2021年からは直接補助金の支給に移行する。所得上位20%の世帯については2020年年頭からCITEの対象から除外、補助金支給の対象にもならなくなる。CITEの年間総額は現在、20億ユーロ程度だが、所得上位20%の世帯にその50%程度が集中している。この層への援助を廃止し、その分を、援助を必要としている世帯に振り向けるという考えだが、施工業者などは、支援の大部分が失われ、リフォームの需要が冷え込む恐れがあると懸念している。また、支給される補助金は、家計の所得に応じて決められ、所得が高い世帯ほど支給額が少なくなる。金額の決定の方法が極めて複雑であり、家計が明確なビジョンを持てず、利用が伸びなくなる恐れも指摘されている。
KSM