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France Today今日のフランス

2020.01.14

フランス工業部門の投資誘致力、良好な水準を維持

コンサル大手EYは13日、毎年恒例のフランス工業部門の誘致力調査の結果を発表した。良好な結果が得られた。
この調査によると、工業部門の対仏直接投資案件は、2018年に339件となり、前年比で5%増を記録。トルコ(203件)とドイツ(152件)を抑えて、前年同様トップの座を維持した。欧州連合(EU)離脱に伴う先行き不透明感を反映して、対英投資が35%の大幅減(140件へ)を記録しており、フランスは、英国を回避する動きを、自国への投資拡大につなげて勝者となった。地域別では、パリ首都圏への投資は全体の3%を占めるに過ぎず、北仏オードフランス地域圏が17%を占めてトップ、グランテスト(北東地方)とオーベルニュ・ローヌアルプ(リヨン、グルノーブルなど含む)がそれぞれ14%で続いた。
外国企業の経営者らを対象にしたアンケート調査によると、フランスの有利な点としては、労働力の質、道路・鉄道・物流インフラ、原子力発電による安価な電力が挙がった。政策面では、5年来の減税措置に加えて、研究税額控除(CIR)制度の維持などを歓迎する声が聞かれた。「生産に係る租税」(2018年に総額720億ユーロといわれる)の引き下げを求める声もあったが、とりわけ、税制の今後の展望を明示するよう求める意見が目立った。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動や足元のストなどの悪影響は比較的に小さく、「フランスの状況を楽観視する」と答えた経営者は全体の70%を占め、1年前から7ポイントの低下に留まった。状況を注視してはいるが、過度の反応は示していないことがわかる。

KSM