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France Today今日のフランス

2020.01.14

ルノー、ゴーン前会長と裁判で対抗へ

仏自動車大手ルノーのゴーン前会長は逃亡先のレバノンで、自らの退職条件に関する異議を唱え、退職手当の支払いを請求してフランスの商業裁判所に提訴する意向を表明した。ゴーン前会長はこの件ですでに昨年末にブローニュビヤンクール(ルノーの本社所在地)の労働裁判所に提訴済み。仏レゼコー紙によると、ルノー側はこうした動きを予想していた模様で、裁判で受けて立つ構えだという。
ゴーン前会長は俗に「帽子」と呼ばれる企業特別年金として年間あたり77万5000ユーロ、業績連動型株式報酬として38万株(1500万ユーロ相当)をルノーに請求している。ただし企業特別年金の支払いを受けるには、退任ないし解任の時点で企業に勤務していたことが条件であり、また業績連動型株式報酬の一部は2019年2月の時点で勤務していたことが条件だといい、2018年11月に日本で逮捕されて以来、ルノーの経営に携わっていなかったゴーン前会長に取得の権利があるかどうかは確かでない。
ゴーン前会長は、2019年1月23日にルノーの取締役会に宛てた手紙で、「職務遂行を妨げられている」ことを理由にCEOと会長を辞任する意向を伝えたが、「契約・協約等と法律により認められた自らの権利の全てが維持される」ことを要求していた。しかし、取締役会はCEOと会長を辞任したからには、権利も消滅すると判断した。ただし、ゴーン前会長はこの時点では取締役としては辞任せず、2019年4月2日付けの手紙で辞意を伝えたため、権利は維持されたとの法的解釈をとる専門家もいる。ルノーの取締役会は、取締役会に出席することができない状態にあったゴーン前会長は取締役としての職務も遂行できていなかったとみなしている。

KSM