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France Today今日のフランス

2021.02.22

パリ市の民泊規制、最高裁が「EU法令に適合」判断下す

仏最高裁判所は2月18日、Airbnbなどの民泊仲介サイトを通じた観光客などへの住宅貸し出しに関するパリ市の規則について、欧州連合(EU)の法令を遵守していると認める判決を下した。
パリ市は、民泊が市内の住宅不足を加速する要因になっているとの判断から、セカンドハウスを年間120日間を超えて賃貸しする場合に、これを「商業物件」として届け出なければならないとする規則を定めている。「商業物件」の所有者は、それと同じ面積の物件を購入し、それを住宅として整備することが義務付けられ、これは実質的な賃貸規制として機能している。この規則を巡り、住宅所有者とパリ市の間で2015年に係争が発生、最高裁はその上告審において、欧州司法裁判所に意見を求めた上で、パリ市が定めた規則はEUの法令に違反しないとする判断を下した。
パリ市は最高裁の判決を受けて、中断していた違反行為の摘発の手続きを再開する。420人に上る賃貸人から、平均で5万ユーロ、総額で2100万ユーロの罰金の徴収を目指す。

KSM