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France Today今日のフランス

2021.10.19

サルコジ政権の「世論調査」事件、裁判が開始に

パリ地裁で18日、サルコジ右派政権時代の「世論調査」事件の裁判が始まった。当時のゲアン大統領府長官など5人と法人4社が入札規制の不順守などの容疑で起訴された。サルコジ元大統領は、大統領の免責特権(職務の遂行について一切の刑事責任を問われない)を理由に、最初から捜査対象とはならなかった。
この事件では、サルコジ大統領の下で、各種の世論調査が大統領府の資金を投入して行われたが、入札を経ずに発注がなされたことが問題視されている。ゲアン元長官のほか、大統領官房のミニョン官房長、大統領顧問を務めていたボープレ氏、同じく大統領顧問を務めていた極右系実業家のビュイソン氏、政治評論家のジャコメッティ氏の合計5人と、資金が経由したポワソン氏やジャコメッティ氏の会社や、依頼先の世論調査会社など4社が起訴された。合計で750万ユーロの公金がつぎ込まれたといい、ゲアン元長官とミニョン官房長は、怠慢を理由とする公金乱用などの容疑で起訴された。ビュイソン氏は「公金横領」などの容疑で起訴された。ビュイソン氏の弁護士は、大統領府に公共市場法典が適用されないのは慣行であったと主張し、無罪を求めており、他の被告人も揃って無罪を求めている。サルコジ元大統領は証人として呼び出されたが、元大統領はこれを拒否した。

KSM