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フランスにおける労働に関する法律は、根幹となる「労働法」(Code du travail) から始まり、各種の政令（ordonnance, décret, règlement, arrêté など）や、産業別の労働協約（Conventions et accords collectifs）などがあり、その数は膨大なもので、そのすべてを把握するのは専門家でも難しいと言われているほどです。
ここでは、フランスの会社（日本企業の現地法人も含む）で社員（salarié- 給与所得者）として働く方、また日本から赴任し、現地のフランス人や日本人社員を管理する立場となる方のために、就業や雇用に関連する法律の主要なポイントについて、ごく簡単に解説します。
 

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労働時間と残業について

すべての従業員は毎年、雇用主からの休暇の有給休暇を取る権利があります。 毎月従業員は2.5日の休暇を取ることができます。

Tout salarié a droit chaque année à un congé payé à la charge de l’employeur. Chaque mois de travail effectif ouvre droit à un congé de 2,5 jours ouvrables.
 

現在、フランスの労働時間は、基本的に土日を含まない週35 時間です。つまり、7 時間x5日=35 時間/ 週となりますが、これはフランス労働法上での、労働時間の基本的な考え方で、週35時間を単位として、これを超えた労働時間が残業時間（heures supplémentaires=HS）とされ、原則として割増料金の対象となります。
残業時間の割増率（taux de majoration）は、週35 時間を超えて1 時間から8 時間までは25％、これを超えて働く場合には50％の割増料金の支払いが必要です。（例外もあります）
フランスでは、残業（heures supplémentaires=HS）は会社側からの依頼を受けて行うことを原則としています。したがって、会社側からの命令を受けていないのに、「予定していた仕事が終わらなかったから」と自主的に終業時間を超えて仕事をしても、残業として割り増し賃金を請求することはで
きません。逆に会社から残業を命じられた場合、基本的にこれを断ることはできません。
特別な理由なく残業を断った場合、解雇の理由にもなり得ます。ただし、雇用側は残業を命じる場合、ある程度の余裕を持って事前に通告するべきとされており（具体的な日数などの規定はありませんが、通常では3 日前ぐらい）、終業間際に急に命じられた残業などについては、特別な理由があって残業が出来ない場合などは、その旨を話して了解してもらうことも可能です。
 

有給休暇について

フランスの有給休暇の数え方は期限付き契約（CDD）か無期限契約(CDI) かによって、また所属している団体協約によっても多少カウントの仕方などが変わりますが、基本的に年間有給休暇は５週間です。休暇を取るための労働日数は6月からカウントが始まり、最初の４週間の休暇を6 月から１０月末までに取得することが定められており、残りは11月以降翌年の5月末までに取得します。休暇日程は会社が決定し、休暇時期の少なくとも一ヶ月前までに社員に通知します。連続休暇は４週間まとめての取得、または４週間の内2 週間を連続取得します。
諸事情により法定取得期間内に 4 週間消化できなかった場合は、有給休暇の残りを 11 月 1 日から翌年の5 月31 日までに取得する分割取得も可能です。ただし、この分割取得は、就業日ベースで最高2 週間まであり、雇用主が従業員に分割取得を強制する場合は、追加休暇の付与が義務付けられています。未消化の有給休暇の翌年度持ち越しはできずに消滅し、買い取りはできません。雇用主は有給休暇を残す社員には強制的に取得させる義務があります。また病欠を有給で取得させることは禁止されています。
なお、先に述べたように、フランスでの就労に関わる法律は非常に膨大かつ複雑なうえ、職種、産業別など個々のケースによって、取り扱いが変わってくるのが実情です。

また2017年の政権交代によって、労働に関する法律にも、今後さまざまな変更や改訂が加えられていくことが予想されます。


参照：Ministère du Travail

出典：日本人会