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TOPICSトピックス

2018.04.25

フランスの税 所得税

フランスに暮らしていくうえで避けて通れないのが各種税金の支払い。フランスでの労働許可を有し、合法的に働いて報酬を得ている人はもちろん、フランスで報酬を得ていない人でも、TVA(テー・ヴェー・アー)と呼ばれる間接税をはじめ、住居税などの税金は払わなくてはなりません。フランスの税制は種類も内容も多種に渡り非常に複雑です。「自己申告」が基本。支払い義務を知らずに期限を超過して遅延料を払うことになったり、手続きの不備のために心ならずも脱税行為と見なされて罰則を受けたりすることのないよう十分注意を払う必要があります。
 


所得税は自己申告


フランスでの労働許可を有し、フランスの制度下で合法的に労働者となっている人は、毎年行う「Déclaration sur le Revenu」という所得申告に基づき、家族やその他の要素を勘案して算定された所得税を支払わなくてはなりません。
フランスでは、日本のような 「源泉徴収制度」の導入 は導入されておらず、自分の所得を税務署に自己申告するという仕組みになっています。所得申告は、前年の1 月1 日から12 月31日までの期間の収入に対して行います。

2017年には、2000万人以上の世帯がオンラインでの納税者が半分以上を占めており、DGFiPによれば、2016年に比べて240万世帯増加しています。フランス政府は全世帯のオンライン納税政策を進めており、2018年はオンライン税申告が必須である基準税は、28,000ユーロから15,000ユーロに増加します。2019年にはオンラインで所得を報告する義務はすべての納税者に拡大されます。 


2018年の申請日

Zone 1 ( 01県au 19県 、非居住者):2018年5月22日(mardi 22 mai 2018 à minuit)
Zone 2 (20県 au 49県):2018年5月29日(mardi 29 mai 2018 à minuit)
Zone 3 (50県 au 974/976県):2018年6月5日(mardi 5 juin 2018 à minuit)
*パリ地域はzone3
*県ナンバーが分からない方は「フランス基本データへ」

 

納税方法


はじめてフランスで納税する場合

初回は紙で申告が必要です。下部にある「申請用紙での申告方法」をご参照ください。
 

2回目、それ以降にフランスで納税する場合

2回目以降はネットでも申請が可能です。始めてネット登録する人は、アカウントを申請し、1回目の納税後に送られてきた納税証明書に書いてある番号を入力します。

フランス国税局のサイト: https://www.impots.gouv.fr/portail/

紙の書類の送付を希望せず、ペーパーレスの処理を希望するという欄もありますが、欲しい人はOFF(グレー)にしておきましょう。
 

インターネットでの納税方法


フランス国税局サイト
へアクセスし、送られてきた申請用紙に書いてある番号を入力します。
同じサイトで、所得税の金額を試算することもできます。
所得税の引き落としを月々、年4回、年1回払いなどにすることも出来ます。
 

申請用紙での申告方法

  1. まずは申告用紙を入手します。最寄りの税務署にもらいに行くか、あるいは国税局のサイトからダウンロードもできます。
    申告用紙は、その人の従事する職業のカテゴリーによって変わってきます。たとえば、給与所得者(salarié)や年金所得者は№ 2042 の申告用紙、自由業者(profession libérale)は同じく№ 2042 に加えてさらに№ 2042C、*2042P の用紙が必要、といった具合です。(*2042P は所得向けの用紙ではなく、職業税(Taxe professionnelle)向けの資料として提出するもの)
  2. 申告用紙は2 部でひと組になっています*。1部は税務局に提出し、もう1部は自分用の控えです。この控えは、申告後税務局から納税通知書(Avis d’impôt sur le revenu)が届くまでは、所得証明として有効です。大切に保管しましょう。
    申告は夫婦の場合は共同申告です。妻が専業主婦で収入がない場合は、申告用紙の妻の収入欄に0(ゼロ)と記入します。署名の欄には夫婦で連署名します。
    * 近年では、事務処理簡素化のため、2 部配布はなくなりつつあります。申告用紙と一緒に送られてくる「所得申告の手引き」の最終ページが、申告者当人用の控えとしての用途に当てられています。
  3. 申告用紙は様々な所得項目、控除項目が申告できるようになっているので、記入欄が多岐に渡っていますが、記入該当欄は意外に少ないものです。必要事項のみを記入し、署名をして期日までに郵送、または直接税務署に提出します。前述したように、国税局サイトよりオンラインでの申告も、事前登録することにより可能です。
  4. 申告後、早ければ夏のバカンス前に「Avis d’impôt sur le revenu」(納税通知書)が送られてきます。ここに納税額が記されています。課税対象額が規定数字以下の場合は「納税額は0」、が記されています。納税額がある場合は、請求税額を指定の期日までに支払うことになります。支払方法は納税通知書に記載されています。
  5. フランスでは、この「Avis d’impôt sur le revenu」が「所得証明」です。各種手続きなどで、所得数字の提示を求められた場合は、これを提示することになります
  6. 翌年からは、前年に支払った納税額の約3分の1を前払い方式で2回、そしてその年の納税額が確定済みになる時期の第3回目に残額を清算する方式になります。
以上は、初めて所得申告をする人のための手順の概要となります。

1)日本から源泉徴収済みで、給与あるいはその他の報酬が送金されている場合
2)フランスにアパートなど不動産物件を所有しており、その賃貸収入がある場合
3)給与所得、自由業所得、日本からの送金収入など複数項目に渡る収入がある場合

などについては、書き込む箇所が変わってきます。

在仏日本人会では、所得申告時期に会員に向けて「所得申告相談」を毎年開催していますので、ぜひご利用ください。
 

CONTRIBUTORこの記事の投稿者

エトワ編集部

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Paris et toi(パリエトワ)編集部です。皆さまのお役に立つ記事を執筆します。

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投稿者:かお

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