フランス情報、パリを中心とした情報メディア「パリエトワ」 フランスと日本をつなぎます

海外にお住まいの方で、 日本の年金制度に加入したことがある方へ
平成29年8月（2017年）より、年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。 海外からも、年金の請求や年金記録の確認が可能です。

・日本の年金保険料を納付した期間や共済組合に加入していた期間のほか、 日本国籍の方が海外に居住していた期間も対象となります。
・上記のような期間を合計して10年に満たない場合でも、 日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間をお持ちの方は、通算措置により日本の年金を受給する権利を得られる可能性があります。
 

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フランス年金の計算方法

フランス一般制度等の老齢年金及び遺族年金の給付額の計算については、協定が発効したことにより、次の2とおりの方法で計算を行い、協定の適用による計算方法の額が高い場合は、協定を適用してフランス年金が支給されます。

1. 協定の適用によらない計算方法
   フランス期間のみに基づいて決定される。
2. 協定の適用による計算方法
   フランスと日本の期間の合計期間に基づいて決定される。
   協定発効前からフランスの年金を受給されている方は1の方法で計算された額を受けている方々ですが、2の方法で計算されたほうが有利になる可能性があります。
    

フランス年金加入期間要件への日本期間の通算方法

フランスの法令では、一般制度の老齢年金及び遺族年金の支給要件には最低加入年数がないため、フランス法令に基づく保険期間がある場合には、日本の年金加入期間の通算を行わなくてもフランス年金の受給権は確立されます。

しかし、障害年金及び一部の特別制度（フランス国鉄、フランス電気ガス公社など）は1年以上の最低加入期間を設定しています。
フランス法令に基づく保険期間のみでフランス年金の受給権を確立することができない場合は、協定により日本の年金加入期間をフランスの年金加入期間とみなして取り扱われます。
 

フランスの年金加入期間と日本の年金加入期間の通算

フランスの年金加入期間は、暦年中の収入に応じて付与される「四半期」を単位としています。
日仏両国では、年金加入期間の単位が異なるために相手国の年金加入期間を自国の年金加入期間に通算する場合には、フランスの1四半期を日本の3ヶ月の年金加入期間と同等の期間として換算します。

「フランスの年金制度」
https://www.parisettoi.fr/topics/76/
 

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上記は一部抜粋です。詳細は以下をご確認ください。

日本年金機構 海外に居住する方
http://www.nenkin.go.jp/shiraberu/kaigai.html

協定相手国別の注意事項（フランス）
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyoteiaite_chui/france.html

日仏社会保障協定発効時においてフランスの健康保険証を 所持していなかった方の手続きについて
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyoteiaite_chui/france.files/france_1.pdf

その他詳しい内容はこちらをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/international/english/index.files/leaflet.pdf