源泉徴収制度の導入

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2020.01.24

源泉徴収制度の導入

フランスに暮らしていくうえで避けて通れないのが各種税金の支払い。フランスでの労働許可を有し、合法的に働いて報酬を得ている人はもちろん、フランスで報酬を得ていない人でも、TVA（間接税）をはじめ、住居税、テレビ税などを払わなくてはなりません。フランスの税制は種類も内容も多種に渡り非常に複雑です。支払い義務を知らずに期限を超過して遅延料を払うことになったり、手続きの不備のために心ならずも脱税行為と見なされて罰則を受けたりすることのないよう十分注意を払う必要が必要です。

ここでは2019年度1月より始まった源泉徴収制度の概要を紹介します。あくまで概要となりますので、詳細は税務署、会計会社にご確認ください。

源泉徴収制度（PAS）

フランスの制度下で合法的に労働者となっている人の所得税の支払いは自己申告制でしたが、2019年度1月より源泉徴収が導入されました。これにより所得税の計算方式が変わることはなく、税額は税務世帯ごとの算出です。源泉の対象となる所得は、給与、年金、失業手当、疾病手当などで、源泉徴収は所得を支給する雇用主または委託先（会計会社）などが行います。

特別な収入に関して

給料所得とあわせて特別な収入があった場合は、別途申告が必要となります。何かしらの利益を得た場合は税務署、または専門会社等にご相談ください。

2019年度の税率（2018年度課税対象所得）

税率	課税対象所得（ユーロ）
0%	～ 9,964€
14%	9,965€ - 27,519€
30%	27,520€ - 73,779€
41%	73,780€ - 156,244€
45%	+ €156,245

フランスは累進課税

例：世帯年収42,000ユーロで独身の場合は、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課される為、実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合は家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

家族状況に変更がある場合

フランスは個人ではなく、夫婦単位、PACS、子などの扶養者数など世帯ごとによって所得税が計算されます。その為、結婚、出産、離婚などで世帯の構成が変わると、所得税額に変更がある場合があるため、変更がある場合（婚姻、離婚、配偶者の死亡、子供の誕生など）、60日以内に税務当局WEBサイト、または電話、窓口にてご本人が変更の届けをする必要があります。変更届けの後に税務当局があらたな税率を算出し、申請後3か月以内に新しい適用税率に反映されます。

フランス国税局のサイト：www.impots.gouv.fr

給与所得者、退職金、手当受給者

賃金、失業手当、および退職年金の納税に関しては、税金の徴収および払い戻しを担当する機関が行います。納税者が従業員である場合は雇用主、公務員、退職した場合は年金基金、求職者の場合は雇用センター。その後、納税者への毎月の支払いの前に、給与、退職年金または失業手当から税金が直接差し引かれます。従業員が疾病手当を受給する場合も同じ規則が適用されます。

自営業者

定義上、非給与所得（トレーダー、職人、年金受給者、農民、自由業など）に関しては源泉徴収税はありません。詳しくは税務署等にご相談ください。