フランス情報、パリを中心とした情報メディア「パリエトワ」 フランスと日本をつなぎます

フランスは現在、超低金利な上に慢性的な住宅不足。新築でも、購入すればすぐに価格が下落してしまう日本の住宅事情とは違い、治安、学区の良い立地を選べば中古のアパートでも資産価値が下がるような事はほとんどありません。その為、家族の数やライフスタイルによって住み替えを数回繰り返す人も多く見られます。

こちらでは一般的な不動産売買に関しての情報を記載します。

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不動産購入の大きな流れ

 

〇購入可能金額のシュミレーション

いくらの物件が自分たちは購入可能なのか、頭金の金額、ローン年数、金利など、まずは確認はしておきましょう。不動産屋によっては見学時に、購入本気度を探る為「この物件の金額はあなたたちがローンを組めるか、確認しているか」といった質問を受ける事があります。まずは通常使っている銀行に尋ねてみてはいかがでしょうか、ローンシュミレーションを受けたからといってその銀行でローンを組む必要はありません。
また、インターネットで購入可能物件のシュミレーションも可能です。
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ローン利率のシュミレーションサイト：
Meilleurtaux.com:　https://www.meilleurtaux.com/
平米平均単価サイト：
Meilleur Agents：https://www.meilleursagents.com/prix-immobilier/
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〇ネットで検索

不動産屋の窓や、インターネットなどでめぼしい物件を見つけたら不動産屋さんへ連絡。
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Seloger : https://www.seloger.com/
Bienici: https://www.bienici.com/
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〇見学予約をとる
アノンスの下部にある不動産屋へ連絡し、見学日程を予約する。その際、正確な住所を言われ基本的に現地集合。

 

〇物件見学
現地に到着後、個人情報、購入条件などをアンケートに記入。
既に空き物件になっている場合、売り主がまだ住んでいる場合もある。まだ売主が住んでいる場合、詳しい話を住人から聞くことができるが、基本的に良いことしか言わない場合が多いので注意。

 

〇金額交渉
「購入希望」と思う物件に出会ったら、「値段交渉」をしてみる。売り急いでいる場合や見学者が少ない場合には、交渉可能な場合もあるので試してみる価値はある。また、複数購入希望者がいる場合は、一番高い金額でオファーを出した人に交渉優先権があるので、その辺のバランスは忘れずに。

 

〇買います宣言（faire une offre）
不動産屋に金額を提示し、売主がOKの場合は他の見学を止めてもらう。物件によっては、2,3日、長くても一週間で売れてしまう事も。決断が大事！

 

〇交渉成立
買います宣言（faire une offre）をしてから、数日後に不動産屋から交渉成立の連絡がきます。
次のステップ、銀行周りへ。
 

銀行ローンについて

銀行回り
物件購入契約書にサインした２か月以内に銀行を決める必要があるため、ひたすら条件のいい銀行とランデブーをとり、条件を聞いて、ローンを申し込むことが必要。２年分の納税通知、現在の銀行の預金など、少しでも条件がよくなるためにあらゆる書類を銀行に渡して審査して貰う。銀行によってかなり提示金利が違うため、多くの銀行を回る事をおすすめ。銀行アドバイザーを使う事もお勧め。
 

銀行ローンアドバイザー（Courtie）について
Courtier（コゥティエ）と呼ばれる銀行ローンアドバイザーがフランスにはおり、購入者の経済状態の書類（給料明細や納税通知、資産の書類など）と手数料（1000€程度）を支払うことで、金利が有利な銀行を探してくれる。一度個人で断られた銀行でもCourtier（コゥティエ）を通すことでOKが出る場合もある。

ローン年数について
10年・・・15年、20年、25年（30年はほとんどない）など、自分の希望にあわせてローン年数を組む事が可能。長期のローンになるほど金利も上がる。

条件： 頭金ゼロで住宅ローンが組むことも可能。ただし、月々の返済額が総収入の33%以下でないとローンが通りづらい。低金利を受け、ローン審査がかなり厳しくなっているとのこと。

 

仮契約：notaire（公証人）にて

売り主と金額の折衝が済んだら次は仮契約へ。フランスでは必ずnoaire（ノテール／公証人）の事務所で契約を行わないといけません。売り主、買主、不動産屋（通した場合）が、公証人の元、膨大な資料（契約書）にサインをします。書類の内容は、物件の情報だけでなく買主の購入時の記録（購入日時や購入金額等）、工事の記録や災害の記録などです。そのサイン済みの書類が後日郵送されてきます。その書類を受け取った日から10日間は契約が破棄が可能。仮契約金（Chèque de banque／銀行発行の小切手）も戻ってきます。

Chèque de banque（銀行発行の小切手）
仮契約の際にはChèque de banque（銀行発行の小切手）を用意する必要があります。一般的には物件金額の10％といわれ、あて先はnotaire（公証人）となり、売買が終了するまで担保として預けます。無事に売買が終了し、Frais de notaire（公証人代金）が、預けた金額ほどかからなかった場合はnotaire（公証人）から買主の口座に戻ります。

Frais de notaire（公証人代金）について
不動産を取得する際には不動産取得税をはじめ、登記税、県税、市税などの費用がかかります。この費用は買主が負担となり、実際の支払いは契約等を専門に行う公証人（notaire）が行います。中古物件価格の約7％～8％、新築物件は3％～4％が目安です。

 

例：300,000ユーロの物件を購入した場（7%のfrais de notaireとした場合） 手数料は21,000ユーロとなり、321,000ユーロの10％になるため、32,100ユーロの頭金が必要という考え方となる。