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2016.09.15

仏国内での「仏式」婚姻時の手続き

フランスでは、最低年齢や性別など条件を満たせば、フランス人でなくともフランスで婚姻または、連帯市民協約(Pacte Civil de Solidarité : PACS) を結ぶことができます。

フランスの法律によって婚姻する場合の手続きについては、フランスの市役所(Mairie)によって違いますので、まず婚姻する場所の役所で確認のうえ、必要な書類を集め、役所で行われる宣誓式の予約をします。結婚には証人(Témoin)が必要になります。 日本語で書かれた戸籍謄本は発行日から起算した有効期限があり、日本語からフランス語への法定翻訳が必要です。
また一般に戸籍謄本(3 ヶ月以内に発行されたもの)には日本官憲の公印であるアポスティーユ(Apostille)が要求されます。
アポスティーユは、日本から下記の役所に依頼します。
 

外務省 領事局領事サービス室証明班
東京都千代田区霞が関2 丁目2-1
電話:03-3580-3311(代表) 内線:2308, 2855
外務省 大阪分室
大阪市中央区大手前2 丁目1 - 22 大阪府庁内
電話 06-6941-4700

出典:在仏日本人会

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