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2016.09.15

妊娠出産(社会保障と手当)

フランスでの出産は、本人が有効な滞在許可証を所持しており、かつ①本人自身が社会保障(Sécurité sociale)に加入して被保険者(Assurée) である場合、②本人自身は被保険者(Assurée) ではないが、扶養家族(Ayant droit) として登録している場合であれば、フランスの社会保障(Sécurité sociale)が有効になり、病気・出産保険(Assurance maladie maternité)が適用されます。
 

扶養家族(Ayant droit) とは、結婚している場合は配偶者(妻)、PACS の場合は、そのPACS パートナー、同居(Concubinage) の場合は同居パートナーをいいます。いずれの場合もその証明書と滞在許可証を持って居住地区の医療保険公庫(Caisse primaire d’assurance maladie)で登録します。
この保険は妊娠から出産までの産前検診費、諸検査費、分娩入院費までが100%払い戻されます。ただし、以下の条件があります。
※ 規定の産前検診、諸検査にのみ適用されます。規定外の任意検診・検査は通常の払い戻し率(70%) になります。
※ 費用の払い戻しは、同保険の規定料金の100%で、支払い実費の100%ではありません。一例をあげれば、分娩費の規定料金は312,70 ユーロ(2013 年現在)です。公立病院・産院のほとんどはこの規定料金を採用していますが、私立の病院・産院では、例えば500 ユーロあるいは700 ユーロのところもあるでしょう。その場合、500 ユーロあるいは700 ユーロが払い戻しになるわけではありません。あくまで規定料金312,70 ユーロ(2013 年現在)の払い戻しとなります。民間の保険会社の補助保険(Mutuelle)に加入していれば、差額の払い戻しを受けることができます。ただし、補助保険は保険料によって払い戻し額がランク付けされているので、差額の100%が払い戻されるとは限りません。次に、払い戻しについてです。払い戻し方式は二つあります。

事後払い戻し(Remboursement) 方式 :

とりあえずは病院・産院の会計窓口で支払い、医療保険公庫(Caisse primaire d’assurancemaladie)に払い戻し請求して、後日に回収する方式です。

病院・産院の会計が医療保険公庫(Caisse primaire d’assurance maladie)から回収する(Prise en charges)方式 :

これは病院・産院の会計と同公庫との間で会計処理するので、本人の支払いはゼロあるいは保険が適用されない雑費のみ支払うというものです。また、補助保険(Mutuelle)に加入している場合は補助保険との会計処理連絡も含むのが通常です。

また、後述するように、所帯収入が規定収入数字以内であれば、出産一時金(Prime à la naissance)も家族手当公庫(Caisse d’allocation familiale)から支給されます。
初診(Premier examen prénatal)後、妊娠が確定した時点で妊娠証明書(Certificat de grossesse)を発行してもらい、居住地区管轄の医療保険公庫(Caisse primaire d’assurance maladie)宛に郵送し妊婦であることを知らせます。同公庫からは出産手帳(Carnet de santé maternité)が送付されてきます。
この手帳には、規定の産前検診と諸臨床検査スケジュールとその関係書類、および家族手当公庫(Caisse d’allocation familiale)への手当受給のための書類が添付されています。次の定期検診や臨床検査の時期、家族手当公庫(Caisse d’allocation familiale)へ提出する書類とその提出時期などわかるように指示されていますので、その指示に従います。

日本からの駐在員(Salarié en mission) として5 年未満の年数でフランスに滞在している場合、日仏社会保障協定によりフランスの社会保険料が免除されている(納めていない)ケースがあり、正式なビザを所持する日本人としてフランスに滞在していても、この場合は前述と同じ手続きでフランスの社会保障を受給できるとは限りません。ただし、会社によっては日本の保険の他に任意でフランスの社会保障にも加入していることもありますので、払戻請求手続き等に関しては各会社の労務担当者に確認して下さい。

出典:在仏日本人会

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エトワ編集部

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