経済省は2月18日、同省が管理するデータベースFICOBAへの不正侵入があったと発表した。FICOBAはフランスの金融機関に開設されたすべての銀行口座を網羅している。120万口座の情報が流出した可能性がある。経済省は警戒を呼びかけた。
発表によると、職員のアカウントを経由した不正アクセスが1月より発生。120万口座に関する情報が漏洩した可能性がある。IBANなど口座番号、名義人の氏名、住所、さらに、場合により、納税者番号が漏洩したという。経済省は、不正アクセスは現時点では全面的に排除されており、セキュリティ向上の措置に着手したと説明している。被害を受けた可能性がある人には、銀行から今後数日中に個別に連絡がなされるという。
流出した情報からは、カード決済や送金手配などはできないが、口座引き落としに悪用される可能性はある。口座引き落としを行うには、登録業者であることが必要で、口座名義人による指図書が必要だが、偽装等により資金を詐取する犯罪に用いられることが考えられる。また、詐取した口座情報を利用して、サブスク契約の料金を被害者に支払わせるという手口もありうる。個人情報を用いて、銀行職員などを装って被害者を信用させて、決済等を行わせるタイプの詐欺に活用も可能。銀行業界団体FBFは、口座明細や、引き落とし先リストを随時確認して、疑わしい事案があったら直ちに通報するよう呼びかけている。また、銀行職員等を名乗る者には安易に従わないよう、警戒を促した。