UNEDIC（失業保険管理機構）が3月3日に失業保険会計の収支予測を発表した。2026年に21億ユーロの赤字を記録した後、2027年には28億ユーロ、2028年には48億ユーロの黒字に転じると予想した。
失業保険は、2024年と2025年に共に収支均衡を記録。ただし、これは、2022年末に政府が決めたUNEDICから国への拠出義務（4年間で総額120億ユーロ）により、失業保険会計の黒字分が国に吸い取られたことによる。最終年となる2026年には残りの41億ユーロが拠出されることになっており、その差し引き後で赤字収支に転じることとなった。
足元で雇用市場は悪化している。雇用総数は緩やかな減少を続けており、失業率は8％近くに上昇している。そのせいもあって、失業手当の支給総額は380億ユーロに上り、手当の支給対象者も、一連の改革による削減効果にもかかわらず、今後2年間は260万人程度で推移するものと予想されている。フランス・トラバイユ（ハローワーク）への拠出金も52億ユーロと、初めて50億ユーロを超えた。
2026年には雇用数が純増に転じる見込み（2026年に7万8000人増、2027年に14万2000人増）で、収支は順次改善する。UNEDICの債務も減少に向かい、残高が540億ユーロを下回る水準まで低下する。この予測には、先に労使が基本合意に達した措置（協議を経た雇用契約の打ち切りの場合の失業手当支給に関する制度改正）の効果は含まれておらず、これが実行されれば、さらに大きな収支改善も期待できる。UNEDICの側では、政府に対して、新たな拠出義務の設定を見合わせるよう求めている。