公務員部門において、パートタイムで就労を続けながら年金の部分的支給を受ける制度の利用が拡大している。労組が集まって開いた協議会の機会に最新の利用状況について報告がなされた。
公務員部門におけるこの制度の導入は、2023年に政府が決定したもので、年金改革（定年年限を64歳へ段階的に引き上げる）に付帯する形で導入がなされた。2025年には、この制度を利用できる年齢下限が60歳に引き下げられたこともあり、利用は目立って伸びている。地方公務員と公共医療機関の勤務者については、2025年に9200人程度がこの制度を利用。前年比で58％の大幅増を記録した。ただし、2024年には7万2000人余りが年金支給開始の申請を行っていることを考えると、この制度の利用が主流になっているとは言い難い。国家公務員においては、2024年と2025年に7000人余りが利用申請を行った。ちなみに、2024年の年金支給開始申請は4万4000件前後だった。国家公務員部門では、教育省に勤務の教員等で利用申請が多いのが目立つ。
制度の認知度はまだ高くなく、また、利用するには、年金拠出期間が150四半期以上であるのが条件であり、ハードルもそれなりに高い。労組からは、手続きにかかる時間が長いなど、利用を妨げる要因を除去する必要があるとの意見も出されている。