3月27日から28日にかけての週末に不穏な事件が相次いで発生した。フレーヌ市では市役所の襲撃事件があり、パリ市内ではバンク・オブ・アメリカの支店前でテロ未遂事件が発生した。
フレーヌ市（バルドマルヌ県）はパリの南郊外に位置し、刑務所があることでも知られる。同市の市役所が27日の夜9時過ぎに暴徒らによる襲撃を受けた。覆面をした20人余りのグループが、打ち上げ花火を砲弾代わりに用いて入口の扉を破壊し、内部に侵入して破壊行為を行った後に逃走した。グループはこのほか、銀行支店と自動車学校の施設を攻撃した。フレーヌ市では、先の統一市町村議会選挙で、長年にわたり市政を担ってきた左派勢力に共和党（保守）が僅差で勝利し、カルリエ市長が就任する前日というタイミングで事件は発生した。市長らはこの襲撃について、新市政が掲げる治安強化の方針に対して、地元の麻薬密売組織が威嚇する目的で行ったものだとする見方を示している。
これとは別に、パリ8区にあるバンク・オブ・アメリカの支店前で、警戒に当たっていた警察官らが28日未明に不審者を逮捕した。この男性は同日の午前3時過ぎに、手製の爆発物を建物前に運び込んでライターで火をつけようとした。警戒に当たっていた警察官らが介入し、不審者を取り押さえた。建物への被害などはなかった。当局はテロ事件として事件の捜査を開始。報道によると、犯人はセネガル人を名乗る未成年者で、Snapchat上で依頼を受けて、600ユーロで犯行を請け負ったという。爆発物は、燃料とみられる液体5リットルと、火薬とみられる約650gの粉末により構成されていた。犯人は、麻薬密売関連で当局によりマークされている人物だったという。警察は続いて、29日までに2人を新たに逮捕。うち1人は未成年者であるという。米国の利益を狙ったテロ未遂事件の発生は中東情勢と無縁ではないと考えられる。当局はこうした動きを予期し、米国の利益に関係する施設等の警戒を強化していた。