調査会社アルタレスの集計によると、1-3月期の企業倒産件数は1万8986件となり、前年同期比で6.4％増加した。直近12ヵ月間の倒産件数は7万1100件となり、過去最高記録を更新した。
1-3月期の内訳は、会社更生法の適用申請が5767件（前年同期比13.6％増）、会社清算決定が1万2836件（同3.6％増）、民事再生手続きが383件（同2.7％増）となった。設立3年以内の企業の倒産が14％増と大きかった。倒産企業の雇用数は7万5350人となり、これは2009年以来で最大の数字だという。
企業の規模別では、従業員数100人以上の企業で状況は改善したが、20-99人の企業では12.1％増を記録（前年同期比、以下同じ）。倒産件数の4分の3を占める従業員数3人未満の企業でも11.2％増を記録した。3-9人の企業では逆に6.7％減を記録した。
業種別では、建設部門では全体に1.7％増を記録。商業部門では、小売業で3.7％増、卸売業で3％増を記録した。工業部門は全体でみると大崩れしなかったが、食品加工（8.6％増）や建材（12.3％増）では倒産増が目立った。サービス業は、法人向け（11.7％増）と個人向け（17％増）の両方で増加の勢いが強まった。輸送は12.9％増を記録。外食は0.4％減と好転した。