政府はこのほど、生理用品の還付制度を導入すると予告した。次の大学新学年（9月から10月頃）に適用を開始する。
この制度は、2023年社会保障会計予算法の下で法的枠組みが整備されたが、施行が遅れていた。月経のある女性はそれ以外の人に比べて年間285ユーロの費用がかかるとされており、費用負担の不公平を是正することを目的に導入された。特に、経済的な状況が悪化する学生を念頭に置いた導入だが、困窮者の援助も目的の一つとなる。
具体的には、26歳未満の女性と、年齢を問わず困窮者を対象に、再利用可能な生理用品の購入を還付の対象とする。全体で670万人程度が受益者となる見込み。ここで困窮者とは、国が低所得者向けに提供する補足健保「C2S」の受益者のことを指す。還付は、健保が60％、補足健保（任意加入）が40％となり、補足健保がどのような扱いとするかは法令の規定外だが、C2Sの受益者は全額が還付の対象となる。環境配慮を奨励する目的もあり、薬局が取り扱っている再利用が可能な月経カップと生理用吸収性ショーツが対象となるが、具体的な製品のリストは今後に政令により定められる。 女性の権利擁護団体や学生団体は、導入が遅れたのは残念だが、ようやく制度の運用が開始されることを歓迎。学生団体からは、26歳という年齢制限は不当であるとし、より幅広の適用を望む旨をコメントしている。吸収性ショーツの仏ブランドであるEliaは、制度導入を歓迎し、トレーサビリティが確保された国内生産の振興につながることを期待するともコメントした。