米ウーバー（配車サービス）がタクシーの行灯（屋根の上にある表示灯）を用いた広告を展開していた件で、パリ経済活動裁判所（旧パリ商事裁判所）はこのほど、タクシー業界団体の訴えを認める形で、ウーバーに対して不当競争等の判断を下した。2025年4月に大々的に行われたこの広告キャンペーンでは、パリのタクシーのトレードマークでもある行灯の表示が「パリのタクシー」ではなく「パリのウーバー」となっていた。裁判所は、ウーバーが法的に異なる制度であるVTC（運転手付き貸切車両）とタクシーを故意に混同し、また、タクシーのトレードマークを許可なく使用して不当に利益を得たとして、4万ユーロの賠償賠償を原告のうち2団体へ支払うよう命じた。ウーバーは「パリのタクシー」以外の表示のある行灯画像の使用を禁止され、今後違反が発覚した場合には1件につき5万ユーロの罰金を課せられる。タクシー業界では、タクシーとVTCが法的に異なる制度であることが、初めて裁判所によって明確に認められたと歓迎している。
ウーバーは、アプリ経由でVTCだけでなくタクシーを呼べる「ウーバー・タクシー」をパリ首都圏で2022年に開始した。当初はタクシーとVTCが区別されていたが、その後、車両ごとに価格帯が示されるだけでタクシーとVTCの区別がなくなり、ユーザーにも不評だったため、2025年からはタクシー配車は定額の形に改められた。ウーバーによると、2022年以来で5000人以上のタクシー運転手がウーバーに合流した。