仏経済省は8月13日、税務総局（DGFiP）のサイトから個人情報の流出が発生したことを認めた。報道内容を追認した。
発表によると、6月末に、省庁内のユーザーを偽った不正アクセスがあり、個人及び自営業者の所得関連の情報が不正に閲覧・抽出された。サイバー攻撃に関する専門サイト「French Breaches」によると、個人が39万2867人、自営業者が28万5570人、合計67万8437人分の個人情報が流出した。同サイトによると、これ以外で、200万近くの不動産保有者の個人情報も流出した。氏名、住所、生年月日のほかに、各種番号や標準所得額等のデータが盗難された可能性があるという。経済省は、被害を受けた人には個別に、24日以降に連絡をして、流出したデータの内容は対処方法の勧告などを伝えると説明している。
経済省は、6月末の事件発生以来で、再発を防ぐための手筈を整えたとして、被害状況を正確に把握するための調査を開始したと説明している。税務総局が集めている納税者に関する情報は重要性が高く、要求される機密性の水準も極めて高かった。それが流出を防げなかったことの衝撃は大きく、政府機関に対する市民の信頼を著しく損なう事件となった。この種のサイバー攻撃を行う犯罪者の動機としては、実績作りと名誉欲がまずあり、さらに、ダークウェブを通じたデータの転売による金銭的な利益の獲得が大きい。税務当局のデータは、虚偽申告が封じられているため正確性が高く、その価値も極めて大きいが、それだけに値段が高すぎて転売はかえって難しくなる可能性もある。買い手がつかない場合は犯人が無料でデータを公表するというリスクもある。 悪用の可能性は極めて大きい。当局に成りすまして情報や金銭を詐取する詐欺や、侵入窃盗や強盗、誘拐などを行うために標的となる資産家を絞り込むことに用いられるリスクもある。経済省が予告している被害者への連絡を含めて、「誰も信用しない」態度で臨むことが必要だと専門家らは強調している。