スマートグラスに対する反対運動が欧州各地で生じている。盗撮への利用可能性などが批判の対象となっている。
スマートグラスの分野では、メタが開発の技術を導入した「レイバン」ブランドの製品（仏伊エシロールルックスオティカが製造販売）などが成功し、普及期を迎えている。英国ではこのところ、スマートグラスを悪用した盗撮事件が発生したのを受けて、「変態メガネ」としてスマートグラスを糾弾し、規制を求める声がこの夏から盛んに報じられるようになった。仏NGOの「eアンファンス」も、20件程度の盗撮の被害の通報案件があり、その大半はメタのスマートグラスによるものだと発表している。ノルウェーの首都オスロでは、学校施設からのスマートグラスの排除をこの新学年より導入。政府はスマートグラスの顔認識機能の禁止措置を計画している。英国や欧州連合（EU）の加盟諸国でも同様の機運が高まっている。
メタはこの件について、撮影中はランプが点滅する仕様になっており、ランプを隠すなどしたら自動的に撮影が停止される機能を備えていると説明。スマホや他のデバイスよりも制限は厳しいはずだと主張している。 欧州連合（EU）でも、欧州議会議員から規制法令を制定するよう求める声が上がっている。欧州委員会は今のところ、既存の法令の枠内で、各国に個人情報保護を徹底する権限があると説明している。加盟各国の個人情報保護の協力組織EDPB（European Data Protection Board）は、今秋をめどに、スマートグラスの社会的受容性に関する報告書をまとめる予定。