9月24日発表のINSEE統計によると、家計景況感総合指数は9月に86ポイントとなり、前月並みにとどまった。同指数は7月から3ヵ月間に渡り同じ水準にとどまっており、長期の平均である100を大きく下回る低迷が続いている。個別の指数をみると、貯蓄志向を示す指数は121となり、前月の125から後退したが、なお高めの水準を維持しており、家計が先行きに慎重であることを示している。消費志向を示す指数はわずかに改善したが、やはり長期の平均と比べると低めの水準が続いている。生活水準の今後に関する見方もわずかながら改善した。 同日発表の別のINSEE統計によると、経営者景況感総合指数は9月に96ポイントとなり、前月から2ポイント低下した。長期の平均である100からさらに遠のいた。部門別では、工業（101）と建築（96）では前月並みを維持したが、サービスは1ポイント低下の98に後退、小売業は5ポイントと大きく低下して94まで下がった。隔月調査の卸売業でも、前回から2ポイント低下の93へ後退した。小売業では、足元の販売実績と事業の全般的な見通しの悪化、仕入れの意欲減退などが目立った。工業部門では、生産水準の評価が向上したが、受注残は縮小がみられる。雇用情勢に関する判断を示す指数は98となり、前月から1ポイント低下した。