仏政府が開始した寝台列車のリース調達を目的とする入札が低調であるという。報道によると、当初は4社が関心を示していたが、応札したのは1社のみだった。
政府は、老朽化した寝台列車の車両更新を図る目的で、リース調達というフランスでは前例の乏しい方式を選択した。リース業者を対象に、「競争的対話」と呼ばれる入札を実施。選定されたリース業者がメーカーを選んで発注するという流れになる。国はリース契約を結んで長期間の収入をリース会社に約束する。車両は、国内の寝台列車の運行を担当する国鉄SNCFが運用するが、鉄道自由化の一環で今後に別途入札を行い、事業者の再選定を行うことになる。
最初は4社が関心を示していたが、手続きが進むにつれて脱落し、結局、期限である8月6日までに確定オファーを提出したのは、ルクセンブルク籍のAlpha Trainsだけだったという。同社はドイツで主に事業を展開しているリース会社で、この種の入札が多いドイツで実績を積んでいる。同社以外では、同業のRailpool、Beacon Rail、さらにAkiemが関心を示していたが、成約からリース開始までの期間が短く、間に合わない場合にペナルティを課されるリスクもあり、応札を断念した。仕様が細かすぎることも嫌気を招いたという。
契約は、機関車27台、客車180両を確定分とし、同規模のオプションにより構成される。確定分で11億ユーロの規模になると予想されていた。Alpha Trainsはオファーの内容を明らかにしていないが、機関車はスイスのシュタッドラーに、客車はスペインのCAFに発注する予定で、CAFは、仏アルザス地方にある工場（アルストムから買収）にて客車を製造するという。政府は年内に最終決定を下さない限り、国会での承認を取得し直さなければならなくなり、実現が遠のくことになるという。