フランス住民の8割近くの個人情報が、ダークネット上で売買の対象となっている。南仏トゥーロン市で10月8日に開かれたシンポジウムの機会に、憲兵隊幹部のアンドレ・ペティヨ氏が推計値を明らかにした。一部の人の場合は、住所、電話番号、電子メールアドレス、健康関係のデータなど、あらゆる情報が取引の対象になっているという。なりすましによりローンを組んで資金を持ち逃げするといった犯罪や、あらゆる種類の詐欺に悪用されるリスクがある。
業界関係者によれば、フランスはサイバー攻撃による個人情報の流出の被害が特に大きい国として知られる。2026年1-6月期には、4340万アカウントのデータが不正取得の被害を受けた。前の期比では実に62％増を記録しており、足元で急増している。この数ヵ月間では、仏税務当局からの個人情報流出事件など、公的機関からの流出事案が相次いで発生しており、懸念が高まっている。被害の規模は、米国に次ぐ世界第2位で、欧州諸国中では最大という。 民間団体が対象となった被害では、ハンター協会の情報システムへの不正侵入が特に注目された。武器所有者のリストが流出し、武器盗難の被害が広がったものとみられている。