極右政党RNが大統領選挙に向けて発表した財政健全化プランにおいては、外国人の採用に係る新税の導入が盛り込まれている。零細・中小企業の経営者らは新税導入に反発している。
現行制度においては、欧州連合（EU）域外の出身者の採用時に、月額給与（諸税込み）の55％までの額の一括課税が適用されることになっている。RNはこれに加えて、年間1000ユーロの一律課税を導入することを提案。スイスなど近隣のEU域外の欧州諸国からの就労者は課税から除外される。一括課税の納税分は、毎年の納税分からの控除が認められる。この措置は、失業率が5％に下がった時点（現在は8.3％）で廃止される。RNの試算によると、130万人程度が新税の課税対象になる。年間10億ユーロの税収を見込む。
RNのマリーヌ・ルペン大統領候補は、「外国人労働力は社会に負担を引き起こしている。それに課税するのは当然だ」と正当化している。これに対して、土木建設、宿泊・外食、対人サービス、警備など、人材確保が困難な業界の企業は強く反発。課税したからといってフランス人求職者が増えるはずもなく、課税強化により経営が傾く企業が出ると主張している。