仏政府は10月12日、燃料小売業者を集めた会合を開き、軽油戦略的備蓄の市場放出について、その具体的方式を発表した。ルコルニュ首相は先日、燃料価格高騰の対策として、11月から来年1月にかけて、軽油の戦略的備蓄1000万バレルを市場に放出すると発表していた。首相は会合の後、11月1日から、全国のガソリンスタンドで軽油価格が引き下げられると述べた。引き下げ幅は12-18ユーロセントを目指す。自動車燃料に加え、農機、建機、漁船向けの軽油（GNR）、灯油でも価格が引き下げられる。
戦略的備蓄を構成する軽油は、中東紛争開始以前に、1リッターあたり0.28ユーロの価格で購入されたもの。これは現在の市場価格である1リッターあたり1.10ユーロを大きく下回る。これらの軽油を、戦略的備蓄の管理を行う民間企業Sagessを通じて小売業者に原価で販売する。販売は10月28日に開始。販売量は、業者の2025年の市場シェアを元に決定する。３ヵ月で1000万バレルという量は、国内の軽油消費量の20％弱に相当する。
遠隔地にあるガソリンスタンドは、現在の在庫の消化および市場放出分の購入に時間がかかる可能性がある。政府は、こうしたガソリンスタンドも11月頭から価格引き下げを行えるよう、資金の前貸しや、特別基金の活用を行う。
政府は、小売業者による価格引き下げの実施状況を監視。違反者が出た場合には、マージンを抑制するなどの制裁を科す。また透明性を確保するため、Sagessによる放出量は毎週発表される。
なお、仏石油業界団体UFIPによると、10月9日時点で、仏国内の自動車用軽油価格は1リッターあたり2.328ユーロとなっている。