欧州委員会は10月14日、仏製薬大手サノフィを対象にした不当競争行為の疑いの調査を打ち切ることを決めた。サノフィが提案した是正措置を承認した。
この件では、サノフィが2024年から2025年にかけて、オーストラリア競合CSL Seqirus社製の季節性インフルエンザワクチン「Fluad」の効果を疑問視するキャンペーンをフランス及びドイツで展開していた疑いで、欧州委は調査を開始していた。優越的地位の濫用に当たる疑いがあるとみて、調査を行った。サノフィは競合するワクチン「Efluelda」を販売している。
欧州委の発表によると、サノフィは、「Fluadに関して人々を誤謬に陥れる可能性があるメッセージについて、その潜在的な効果を修正するための積極的なキャンペーン」を展開することを約束した。具体的には、サノフィは今後、Fluadについて否定的な言説や、その効果を疑問視するような言説を展開しないと約束。サノフィはまた、過去の発表の潜在的な効果を修正するために、今後、独仏の自社サイト上で24ヵ月間に渡り、「FluadとEflueldaが共に、高齢者を季節性インフルエンザから守る同等の効果がある」ことを国が勧告において認めている旨を表示すると約束した。これらの義務に違反した場合、サノフィには、世界年商の10％相当の罰金か、義務履行までの間、1日間につき、1日間当たりの世界売上高の5％相当の罰金が科される。 Eflueldaは高齢者向けに効果を強化したという触れ込みのワクチンで、サノフィはその販売に力を入れるため、その有効性を特段に強調していた。サノフィは、欧州委の調査には十全に協力したとした上で、欧州委が違反行為があったと一切認定せずに調査を打ち切ったとして、欧州委の決定を歓迎した。