欧州議会は10月21日、旅客の権利に関する新規則案を賛成多数で採択した。欧州連合（EU）理事会の承認が得られれば正式に可決される。2027年10月23日の施行を予定する。
新規則は、旅客機、列車、バス、フェリー等あらゆる移動手段に適用される。払い戻しをはじめとして旅客が正当な権利を行使することを容易にするため、一連の義務が関連事業者に設定される。仲介事業者を通じて購入された航空券については、費用を含めた全額を14日以内に払い戻すことが義務付けられる。EU全域で使用可能な返金・補償請求のフォーマットも、EU諸国の全言語にて提供される。身障者については、必要な場合に、旅客機利用の際に付添人を無料にて提供することが航空会社に義務付けられる。新規則の適用を徹底するため、各国の当局の権限が強化される。
航空会社については、3時間を超える遅延（欧州便などの中距離便まで適用）や直前のキャンセルの場合の補償額（250-600ユーロ）が維持され、料金表示の透明度向上、バゲージ料金の明示、家族に並んだ座席を無償で提供する義務の導入など、一連の措置が定められた。キャンセル時の代替便の提供を所定の時間内にできない場合には、旅客が自ら手配し、その金額の返済を請求することも可能になる。