ADP（パリ空港会社）は10月15日、運営するパリ空港（シャルルドゴール及びオルリー）の利用旅客数が2026年に減少に転じるとの予想を公表した。従来予測の前年比0.5％増を下方修正した。
中東紛争に伴う燃料価格の高騰の影響が出た。航空各社による運賃の引き上げや輸送能力の調整が進み、航空旅客輸送の需要に逆風となった。パリ空港の利用旅客数は、コロナ危機の直撃を受けて2020年に減少を記録したが、その後は回復を続けていた。それが減少に転じることになる。
1-9月期の利用旅客数は前年同期比で0.4％の減少を記録しており、ADPはそれを踏まえて通年予測を下方修正した。9月に限ると、シャルルドゴール空港では、前年同月比1.5％増の622万4000人の利用旅客数を記録。半面、オルリー空港では7.9％の大幅減少を記録し、285万8000人に後退した。
ADPはそれでも、2026年通年のEBITDA目標はおおむね維持。7月の時点で23億-23億5000万ユーロのEBITDAを予測していたが、同じレンジを維持した上で、前年（23億2200万ユーロ）をわずかに下回るとの予測を示した。