10月27日発表のINSEE統計によると、家計景況感総合指数は10月に80ポイントとなり、前月比で5ポイントの大幅な下落を記録した。2013年6月以来で最低の水準まで下がった。この調査は9月25日から10月19日までに得られた回答を集計しており、17日に発生した暴動の影響はほとんど反映されていない。
これは長期の平均（1987-2025年）を100とする数値で、100を下回る水準に低迷が続いている。個別の指標をみると、自身のこれまでの財務状況に関する判断を示す指標がマイナス32となり、前月から6ポイント低下、今後の判断を示す指標も9ポイント後退のマイナス24と低迷した。全般的な生活水準に関する判断も、現況（3ポイント後退のマイナス85）と先行（6ポイント低下のマイナス67）のいずれでも悪化。物価上昇の流れの中で、家計が悲観的な見方を強めていることが窺われる。 各種の世論調査からは、国民の3分の2が、大統領選挙の投票時に購買力の問題が最大の動機になると回答している。物価高を背景に個人消費が停滞する可能性が高く、経済成長に打撃となることが懸念される。