報道によると、政府は、リブレA（利息非課税の貯蓄口座）の預入限度額を引き上げることを検討している。抗議行動を展開する高校生に対して、政府は老朽化した高校建物の営繕のための設備投資を約束しており、そのための資金を確保する狙いがある。
リブレAの資金は、その60％を政府系金融機関が一括運用する規定になっており、公団住宅の建設資金向けの融資などに充当されている。2万2950ユーロが限度額となっているが、これを3万ユーロへ引き上げることが検討されているという。この規模の引き上げだと、数ヵ月間で100億ユーロ程度の残高増加が見込まれ、政府系金融機関による融資の余力は50億ユーロ程度増える。
リブレA資金は最近では、原子炉新設のための資金としても活用される方針が固まっており、国の財政支出を増やさずに公的資金を供給する手段として、各方面で便利に用いられている感がある。自治体向け融資も資金運用先の一つで、この枠で高校建物向けの融資は行われることになる。 政府は10月28日に政府部内の関係各方面を集めた会合を開いたが、結論は出ず、継続協議が決まったという。大統領府と首相府はこの構想を推しており、運用の窓口となる政府系金融機関のCDC（預金供託金庫）も乗り気だが、財務省が抵抗を続けているという。自治体向け融資の増加は間接的に自治体の財務状況を悪化させ、さらに、非課税の貯蓄資金が増えることは、それだけ税収を侵食されることにつながる。また、銀行業界も、競合する商品に資金を奪われることを警戒している。