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宿泊・外食業、一連の抗議行動の煽りで客足遠のく

一連の抗議行動が宿泊・外食業に打撃を及ぼしている。外国人を含めた観光客が都市部を中心とする観光地を敬遠している。

10月17日(土)のデモが大規模な暴動騒ぎに発展したことが内外で広く報じられ、フランス観光を警戒する空気が広がった。24日(土)以降の土曜日のデモは、当局が治安部隊員を大量投入して警戒を強化したこともあり、暴動騒ぎはごく下火になったが、不信感はあまり和らいでいない。パリの外食店における予約は、24日(土)分で1年前と比べて38%の後退を記録。リヨンでも24日分は48%減、ボルドーとマルセイユでは44%減を記録した。フランス全体でみると10%減とより小幅で、大都市で騒乱への懸念が特に強いことがわかる。予約が入るのが減っただけでなく、取り消しが増えたのも目立ち、これは、昼と夜のいずれでも見られる傾向だという。パリでは、被害の大きい地域(レピュブリック広場、ナシオン広場、バスティーユ広場とそれらに通じる道路)で特に状況が厳しい。31日(土)は、前年同日の土曜日が万聖節の休日だったことから、予約状況の安易な比較はできないが、それに先立つ週日の26-29日にも予約が1年前と比べて5-8%減っており、全般的な不振が広がっている。 宿泊業では、向こう6週間というクリスマス前週までの期間の予約状況が3ポイントの低下を記録。予約取り消しは10月17日以降で29%の増加を記録。2週間では1万2000泊分の事業機会が失われたという。宿泊予定日から2週間以内の予約取り消しは60%余り増えている。状況を懸念する外国人観光客からの問い合わせも多いと、業界団体では証言している。民泊も同様に減っている。10月17日以降の1週間になされた予約は前年同期比で18%減を記録。その週の予約の3割程度がキャンセルされたという。

KSM News and Research