APEC(管理職雇用協会)とUNEDIC(失業保険管理機関)が共同でまとめた「起業目的の辞任」制度の成果に関する報告書が11月18日に公表された。制度の導入から7年が経過し、良好な成果が得られたと結論する内容になった。
この制度は、マクロン大統領が2017年の大統領選挙において公約に掲げた施策の一つだった。従来、辞任の場合には失業手当の支給を受けられなかったが、起業準備などを目的とする場合には、一定の手続きを経て失業手当を支給するという趣旨だった。労組などは当初、制度の成果に懐疑的だったが、報告書は、所定の目標に沿った成果が得られたと肯定的に評価する内容となった。
制度は現在に至るまで、盛んに利用されているとは言い難い。認知度が低いことが主な理由と考えられる。利用者数(失業手当を受給中の人)は、2023年末時点で2万6500人、2024年末時点で2万7000人、2025年末時点で2万3500人となり、2025年末時点では、失業手当受給者の1%を占めるに過ぎず、同年の手当の支給額は4億7000万ユーロ(全体の1.2%相当)だった。 この制度を利用するには、まず、起業等の計画書を担当組織のCEPに提出して審査を受け、次いで、地域圏ごとに設置の労使同数組織AT-Proの承認を受ける必要がある。それから6ヵ月以内にフランス・トラバイユ(雇用斡旋・失業手当給付の公的機関)の資格審査(直近5年間に継続的な就労実があるなど)を経て、辞任と失業者としての登録が実現する。それから6ヵ月の期間中に、計画に沿って起業又は職業訓練を進めることになる。このように利用のハードルが高い分、真剣で現実味のある案件が生き残るという利点があり、特に、CEPによる事前審査の有益性を報告書は強調している。CEPの審査から平均で3ヵ月後に申請書類が正式に提出されており、この段階で80%の人が正式提出に踏み切った。提出案件は3分の2が起業(主に管理職による)、残りの3分の1が職業訓練となっており、いずれの場合でも、事後評価において全体的に良好な結果を達成している。