EYの集計によると、パリ株式市場CAC40指数構成企業の2024年売上高は合計で1兆6790億ユーロとなり、前年比で3.3％減少した。CAC40企業の売上高は、新型コロナウイルス危機を脱して以来で回復傾向が続いていたが、それが2024年には一段落した。純利益の合計額も12％減の1310億ユーロに後退。ただし、この金額は新型コロナウイルス危機前には1000億ユーロを超えたことがなく、歴史的にみると高めの水準にとどまっている。EYは、地政学的な状況が厳しさを増す中で、仏大手企業が耐性を示していると評価した。
売上高の推移については、構成企業の入れ替えの影響もある。2024年には、ビベンディ（メディア）に代わってビューローベリタス（検査・認証）が、アルストム（鉄道機器）に代わってアコー（ホテル）が、それぞれCAC40入りを果たしたが、両社とも企業の規模は相対的に小さく、名目上の売上高合計額が目減りした。この影響を除外すると、減収率は2％を下回るという。
営業利益率の合計は11.8％となり、4年連続で2桁台を維持した。業種により推移には違いがあり、金融部門を除くと、17社が上昇を、16社が低下を記録した。低下は特に、土木建設（10.4％から8.9％へ）とエネルギー・原材料・ユーティリティ（13.3％から11.9％へ）で目立った。これまで好調を維持してきた高級ブランド・化粧品でも、25.8％から23.1％へと低下した。 債務額合計は1890億ユーロとなり、8％の増加を記録。2019年以来では最高となったが、それ以前の水準（2006-19年の平均は2080億ユーロ）と比べるとまだ低い。債務額の増加は一部の企業に集中しており、企業買収により43億ユーロの純債務増を記録したバンシ（建設）、インフラ投資などが嵩み、純債務が330億ユーロに達したエンジー（エネルギー）などを挙げることができる。