政府は7月24日、労使各団体に対して、失業保険関係の節減プランを提示した。8月1日まで内容を詰める協議を行う予定。
政府は準備中の予算法案に盛り込む節減策の一環として、労使に権限がある失業保険を含めて、労働関係の改正を盛り込むことを決めている。その目玉である祝日2日廃止では年間40億ユーロ超の財政赤字削減への貢献を期待する。具体的には、2日分の就労に係り本来なら支払われるはずの報酬を、そのまま企業が国に納付するという形になる模様。廃止される祝日の選定を労使の裁定に委ねるなどの譲歩に応じる考えとされる。失業保険関係では、労組筋によると通年ベースで30億ユーロから40億ユーロ程度の節減が見込まれている。失業手当の給付期間の短縮、給付条件の厳格化、「協議を経た雇用契約の打ち切り」を経て退職した者に対する失業手当給付の制限強化、失業率が9％を下回る状況での給付額削減制度（カウンターシクリカル）の強化などを政府は提案しているが、労組側はこれに強く反発している。政府はまた、節減策として各種給付の支給額凍結を予定しているが、失業手当についても同様の凍結を決めるよう、労使に対して求めている。
傷病手当金の削減では、年間10億ユーロを目標に、傷病手当金が払われるまでの期間を7日間に延長する方針だが、この間の支給を負担することになる企業には、支給額の欠け目を増やすなどの代償を認める考えを示している。就労禁止の初回の医師診断書（退院後除く）は14日を上限とする方針も示している。