仏ラポスト（郵便）はこのほど、2026年1月1日付で適用する料金改定について発表した。郵便・小包の各種サービスについて、平均7.4％の引き上げを適用する。引き上げ幅は前年の6.8％よりも高くなった。インフレ率（今年に1％となる見込み）をはるかに超える引き上げが続くことになる。
標準的な郵便切手である緑切手（20gまで）は1.39ユーロから1.52ユーロへと引き上げられる。これは9.35％の大幅な引き上げとなる。2017年以来では2倍を超える値上げに相当する。このほか、書留（20gまで）料金は6.45％引き上げの6.11ユーロ、郵便小包料金は国際とも平均で3.4％の引き上げとなる。
ラポストでは、毎年5億ユーロの収入が、郵便の利用減少により失われていると説明している。減収分を補い、郵便サービスを維持するために値上げは不可欠だと主張している。なお、ラポストは、「郵便ユニバーサルサービス（SUP）」事業者としての認定の10年更新がこのほど認められた。郵便ユニバーサルサービスの仕様書は、郵便・小包の配達の週6日確保を定めているが、これは諸外国と比べて高い水準となっている。ラポストでは、ユニバーサルサービスに係り国が補填する金額が不十分であり、2023年には年間12億ユーロの不足が生じたと主張している。