仏政府が夏休み明けに公表する2026年予算法案に絡んで、経済紙レゼコーは8月5日付で、予算策定の前提となる経済成長率予測が楽観的過ぎるとする指摘が各方面から出されて議論の対象になっていることを報じた。
2023年と2024年の両年には、政府が設定した経済成長率予測が楽観的過ぎて、2023年には200億ユーロ余りの歳入欠損が生じた。2024年にはさらに多く、400億ユーロ余りに上った。2025年予算法においても、経済成長率は当初見込みの1.1％に対して、2度の下方修正を経て現在は0.7％まで引き下げられているが、それでも、INSEE及びフランス中銀の予測値である0.6％よりわずかに高くなっている。会計検査院によると、2012年以来の実績では、予算法の予測は実際の数字より0.3ポイント高めになっている。これが財政赤字の拡大を招いているとして、政府により現実的かつ慎重な予測値を採用するよう求める声が、会計検査院を含めて各方面から聞かれる。政府はこれに対して、過度に慎重な予測値を採用するのも、予算法の信頼性を損なうことにつながるとし、予測レンジの中央値を採用する政府の方針は正当だと反論している。政府はまた、国債費に関しては厳しい予測に基づいて管理が行われていると指摘。2025年予算法において、10年物国債の流通利回りは3.6％に設定されているが、これは現行水準と比べて高い。
これとは別に、予算法案の準備を含めて休暇返上で執務を続けるバイルー首相は、「FB Direct」なるアカウントを通じて、予算法案に盛り込む節減策について説明し、理解を求める動画をユーチューブ上に投稿する計画。5日に初回分が公開される予定。