EDF（仏電力）が出資先のベンチャー企業Exaionを米MARAホールディングスに売却する計画について、仏政界から計画に難色を示す声が上がっている。技術力のある企業が外資の手に落ちるのは好ましくないとする意見が与党内から上がっており、経済省も慎重な姿勢で臨む考えを明らかにしている。 Exaionは、EDFの傘下のEDFパルスベンチャー（VCファンド）の100％子会社。エッジコンピューティングとブロックチェーン技術開発などを行っている。昨週に発表された合意案によると、MARAホールディングスは約1億6800万ドルでExaionの64％株式を取得。2027年までに追加で1億2700万ドルを支払い、出資率を75％へ引き上げるオプションも設定された。EDFは少数株主としてとどまり、Exaionの顧客として取引関係を継続する。 MARAホールディングスは暗号通貨マイニングの専門企業。EDFは、Exaionの国際展開と成長を促進するパートナーとして同社を選んだと説明していた。経済省は、戦略的部門の企業に対する外資による買収案件を審査し、禁止を決める権限があるが、Exaionの事業分野が戦略的部門に該当するのかどうかは明確とはいえない。国は2年前よりEDFの100％株式を保有しており、今回の件ではEDFの判断に委ねる方針を示しているが、注意深く見守り、仏又は欧州の別な売却先探しを含めて、あらゆる可能性を検討する用意がある旨を明らかにしている。