企業経営者向けの所得補償保険を運営する団体GSCが調査会社アルタレスに依頼して実施している定例調査によると、1-6月期の経営者の失業は3万1260件となり、前年同期比で4.3％増加した。増加の勢いは鈍ったものの、高めの水準に達した。1日当たりでは170人を超える経営者が職を失った計算になる。
部門別では、失職した経営者は建設部門で最も多く、全体の25.5％を占めた。これに商店等（21.3％）、企業向けサービス（13.8％）、宿泊・飲食・カフェ（13.7％）、工業（6.3％）が続いた。企業の規模でみると、従業員数5人以下の企業の経営者が全体の8割を占めて最も多かった。失職の増加は、従業員数6-9人の企業で目立ち、この規模の企業の経営者の失職は17.2％の増加を記録した（失職者数は2000人未満）。従業員数50人超の企業の経営者の失職は減少した。
失職経営者の企業の年数は平均で10年となっており、より大型の企業にまで経営難が広がっていることを印象付けている。
なお、企業倒産件数は、1-3月期に1万7845件となり、前年同期比で4.4％増加した。うち、会社更生が4279件（3.8％増）、清算が1万1851件（4.5％増）など。対象企業の雇用数は7万3400人近くに上った。