9月4日発表のINSEE調査からは、若者が親元を離れる時期は大都市で遅くなるという結果が得られた。INSEEは、2007年に中学校に入学（11歳程度）した人を対象に追跡調査を行い、その結果を集計した。これに該当する人の下部は75万人程度だが、うち35％が農山漁村に居住、都市部の居住者が34％で、それらの中間的な地域に住む人は31％をそれぞれ占めていた。
17歳になった時点で、農山漁村地域に住む人のうち25％が親元を離れているが、この割合は、都市部においては4％と低かった。18歳では、前者が51％、後者が16％と差がさらに広がる。17歳以前にも、就学の必要から一時的にせよ親元を離れる人がいるが、この割合は、農山漁村で28％に上り、都市部の6％と比べてかなりの差がある。これらの結果は、就学・就業の機会が乏しい農山漁村では、別の場所に移動する必要が大きいことから説明できる。
26歳になった時点で、全体では9割の人が親元を離れているが、大都市に限ると、6分の1の人が親と同居している。大都市では高等教育で就学を続ける人が多い（大都市で13％、農山漁村出身者で6％）ことも影響している。年齢が上昇しても同居を続ける「パラサイト」がどの程度の規模であるのかは、この調査からははっきりとは分からない。仕事がないなど、経済的な理由から実家にとどまる人も多く、26歳で同居している人のうち26％はいわゆるニートで、この割合は居住場所によって大きな違いはない。