就任したばかりのルコルニュ首相は9月13日、マスコミとのインタビューに応じた機会に、予算法案の策定に向けて開かれた姿勢で協議に応じる考えを示した。首相は特に、バイルー前首相が予告し、各方面から強い批判を浴びていた「2日分の祝日廃止」を撤回することを決めたと言明。ただし、応分の財源確保が必要になるとも言明した。首相はまた、極右政党RNとの政治合意を目指す考えを否定。これらは、社会党、環境派、共産党の協力を取り付けるための譲歩ともみられる。首相はその一方で、社会党が要求する定年年齢引き上げの年金改革の中断については応じなかったが、社会党などが要求している富裕者対象の課税強化（いわゆるザックマン税の導入）については、雇用と成長をもたらす職業上の資産への課税でない限りで、教条的にならずに協議に応じる考えを示した。
首相はその一方で、政局運営に不可欠な共和党（保守）への配慮として、地方分権制度の強化に向けた協議の実施を、共和党所属のラルシェ上院議長に依頼する考えを明らかにした。このほか、閣僚経験者に認められている恩典（身辺警護等）を廃止すると予告した。
首相は13日には、マコン市（ソーヌエロワール県）の医療センターを訪問し、医療関係者らと懇談。この機会に、医療砂漠対策として、全国民に自宅から30分以内の場所で医療を提供することを目的とする「フランス・サンテ」ネットワークの立ち上げを予告した。訪問には、社会福祉を重視する政府の姿勢を強調する狙いがある。