ジャンジョレス財団は10月6日、再生可能エネルギーに関する世論調査の結果を公表した。再エネについては一部の政治勢力が否定的な見解を示しているが、それとは異なり、国民の間の受容度はむしろ高いという結果が得られた。
この調査は、調査会社のIfopとエネルギー大手エンジーの協力を得て、1万2000人とかなりの数の国民を対象に去る4月に実施された。これによると、48％の人がエネルギー問題を優先課題の一つと位置づけ、その中で69％はエネルギー主権を重要視すると回答した。再エネについては、否定的なイメージを抱いていると答えた人は全体の10％に過ぎず、84％の人が肯定的なイメージを抱いていると回答。40歳未満の層とパリの住民において、特に肯定的なイメージが目立ったが、風力・太陽光発電施設が多い地方においても、全国平均並みの数字が得られており、再エネへの基本的な支持は国民の間に幅広く広がっている。また、再エネに敵対的な極右政党RNの支持層に限っても、65％程度の人が、風力発電によいイメージを持っていると回答しており、極右の有権者層が再エネに必ずしも忌避感を抱いているわけではないことがわかる。
他方、原子力推進派のうち62％の人が、「5年以内に再エネ推進を望む」と回答しており、原子力と再エネの推進は両立すると考えている人が多いこともうかがわれる。また、全体の81％の人が、自宅のそばに再エネ施設が整備されることに賛成すると回答。その理由（複数回答可）としては、気候変動対策（79％）、エネルギー主権（78％）、雇用創出（77％）などが上がった。ただ、再エネのマイナス面への意識も低くなく、58％の人が景観を損なう、などと回答している。