欧州連合（EU）における運転免許証の新ルールが10月21日、欧州議会により承認された。これは欧州委員会が2023年3月に提案した道路交通安全対策パッケージの一環をなすもので、普通運転免許証の有効期間を15年、バスやトラックなど大型車の免許証の有効期間を5年とし、更新に際しては健康診断（適性検査）を義務付ける内容となっている。EU域内では交通事故で毎年2万人が死亡しており、EUは2050年に交通事故死亡者をゼロにするという目標を掲げている。
新ルールはEU官報での公布から20日後に発効する。EU加盟国は3年以内にそれを国内法に転換した上で、1年以内に施行する必要がある。加盟国には一定の裁量権が認められ、例えば免許証が国民身分証を兼ねている国では、有効期間を10年に短縮することが可能。また65歳以上の高齢ドライバーについては、15年よりも短い有効期間を設けて、より頻繁な適性検査や講習を義務付けることが可能。 新ルールは交通事故撲滅を目指す市民団体などからは歓迎されているが、ドライバー団体からは、差別的で費用がかかる無用な措置との抗議の声もあがっている。