欧州委員会は11月11日、欧州連合（EU）加盟各国の「移民圧力」に関する評価を公表した。EUは2024年に定めた移民・難民対策において、難民認定申請者の受け入れ負担を加盟国間で分かち合う「連帯メカニズム」を導入。最大で年間3万人の受け入れを分担するか、さもなければ、受け入れ国に対する経済的・物的支援を行う義務が定められた。
欧州委の分類によると、移民圧力が最も強いのは、キプロス、スペイン、ギリシャ、イタリアの4ヵ国で、他の加盟国による連帯を享受する対象となる。またそれに次いで圧力が強い6ヵ国（ブルガリア、チェコ、エストニア、クロアチア、オーストリア、ポーランド）は、連帯義務を免除される。ドイツ、ベルギー、オランダ、フランス、アイルランド、フィンランド、ラトビア、リトアニアの8ヵ国は、最近または今後の移民圧力が強いため、支援の対象となるが、同時に連帯義務も課される。残りの9ヵ国は、最も圧力が強い加盟国への支援を義務付けられる。加盟国は、年内の交渉で、2026年6-12月期における各自の具体的対応を交渉する。