欧州連合（EU）は11月13日に開いた財務相理事会で、150ユーロ未満の商品小包に対する免税措置を廃止することで合意した。2026年1-3月期中の施行を目指す。
この措置は、欧州委員会から2月に提案があったもので、当初は、「関税同盟」の改革に合わせて、2028年半ばに施行する計画だった。しかし、米国が8月に、800ドル未満の商品を対象とする関税免除措置を廃止したのを受けて、米国への輸出が難しくなった中国ECプラットフォーム（SHEINや Temuなど）の製品が欧州に大量に流れ込むリスクが高まったこともあり、導入時期を早めることで合意した。
既に、2024年には、46億個を超える150ユーロ未満の小包がEUに向けて発送された。この数は2023年と比較して2倍に増えた。91％は中国からの小包だった。
EUはこれと並行して、小包に対する定額の取り扱い手数料を導入することも検討している。1個につき2ユーロ程度を徴収する構想で、2026年末以降の導入を予定する。