11月27日発表のINSEE統計によると、フランスに進出する外国資本の企業による雇用数は、2023年に230万人となった。外国資本の企業がフランスの企業全体に占める割合は1％だが、雇用に関しては全体の13％を占めている。国別では、米国企業による雇用が52万人と最も多く、それにドイツ（33万人）、スイス（26万3400人）、オランダ（22万2000人）が続く。外資企業の雇用のうち33％は工業部門に集中、これに商業部門（25％弱）が続いた。
フランスに進出する外国企業は、合計で2190億ユーロの付加価値を生み出している。これは全体（農業・金融部門除く）の17％に相当する。外国企業による投資額は2023年に450億ユーロに達し、こちらは全体の投資額の16％に相当する。設備投資額の対付加価値比は、外資系企業で19％と、フランス企業全体の20％よりわずかに低く、フランス籍の多国籍企業では23％とさらに高かった。なお、外資系企業の雇用のうち半数、また、そのフランスにおける投資の58％は、欧州連合（EU）域外の企業によるものだった。