マクロン大統領は11月27日、国内の軍事拠点を訪問した機会に、任意の兵役制度SNVの導入を発表した。2026年夏季より募集を開始する。
フランスでは1990年代に兵役が廃止された。現在は、若年者を対象に1日間の講習が行われており、このほかに、奉仕活動などに従事の任意制度SNUが昨年まで行われていた。マクロン大統領は、ロシアの脅威を念頭に、国を取り巻く環境が変わる中で、国と軍を結ぶ基盤の強化、国の強靭性の強化、若い世代の育成という3つの目標の下で、新たな制度を導入すると説明した。
SNVは、志願者を募り、10ヵ月に渡り兵員として勤務させるという趣旨で、期間中は衣食住が保障され、月額800ユーロの報酬が支払われる。1ヵ月が教習期間で、残りの9ヵ月が実際の勤務期間となる。勤務先は国内に限定される。
初年度となる2026年夏季の募集では3000人の確保を目標とする。これを段階的に引き上げ、2030年に1万人、2035年には5万人の確保を目指す。同一世代の10％の参加が目標となる。 現在の軍人数は20万人、予備役は4万5000人だが、政府はSNVにより、予備役の数を2030年時点で8万人まで増やすことを目指す。長らく職業軍人のみによる構成だった軍にとって、兵役型の新制度の導入のハードルは大きい。2026-30年の期間中にSNVに伴う費用は23億ユーロを予定するが、うち14億ユーロが、宿舎の整備などインフラ面での出費となる。